2027年1月から「こどもNISA」が開始される予定です。
次世代のライフイベントに伴う必要資金を準備できるよう、つみたて投資枠の対象年齢が0歳～17歳に拡充されることになりました。年間投資枠は60万円で、非課税保有限度額は600万円です。投資対象商品はつみたて投資枠と同一であり、18歳以上になると自動的に成人用のNISAへ移行されます。また、12歳以降は子の同意を得た場合にのみ、親権者等による払い出しが可能です。具体的には、資金の使途が子のためのものであり、かつ子が払い出しに同意したことを示す書面や申出書を、親権者等(口座管理者)が金融機関に提出します。その際の注意点として、こども口座にある資金を親権者名義の銀行口座に出金することはできません。振込先金融機関口座として未成年者ご本人さま名義の銀行口座をご登録のうえ、ご出金指示を行う必要があります。
直近18日には、日銀が金融政策決定会合で政策金利を0.25%引き上げました。3カ月ぶりの追加利上げとなり、2024年3月からおおむね半年に1回だった利上げペースがさらに加速しています。1.25%の政策金利は1995年以来31年ぶりの高さであり、私たちZ世代からするとまだ見ぬ景色です。
また、米連邦準備理事会(FRB)も16日に開いたFOMCで0.25%の利上げを決定しました。こちらは、2023年7月以来、3年2カ月ぶりの利上げとなります。すでに、米国の住宅ローン金利は昨年1月以来の7%の高水準に迫っており、最高値圏にある住宅価格と不透明な経済情勢に苦しむ住宅購入希望者に、さらなる追い打ちをかける要因となりそうです。
さらに、欧州中央銀行(ECB)も10日に開いた理事会で、政策金利を0.25%引き上げると決めました。日米欧の主要中央銀行が今月そろって政策金利の引き上げを決めましたが、3中銀が同じ月に利上げするのは第二次石油危機以来およそ半世紀ぶりという歴史的な現象です。背景には、世界の分断により供給網の寸断や地政学上の緊張が断続的なインフレ圧力をもたらし、そこにAI関連の需要急増という要因も加わったことで、大半の先進国が物価上昇圧力にさらされている現状があります。
このように、日本も長らく続いた超低金利時代から金利のある世界へと移行しており、預金に置いたままでは将来的に実質的な価値が目減りしてしまいます。そのため、将来のためにお金を準備する手段として、投資信託と預金ではこれまで以上に結果に大きな差が出ることが考えられます。お子様名義で少しずつ投資を始めることで、将来の選択肢を増やすことができ、未来のプレゼントになるでしょう。私自身も小さい頃にいただいたお年玉やお祝い金を貯金し、高校生のときに貯まった預金で運用を開始しましたが、実際に運用することでお金について学ぶきっかけになりました。社会に出る前にそのような勉強の機会をくれた父には、とても感謝しています。
スノーボールでは、すでにご家族皆さまの資産運用をサポートさせていただいています。新NISAをきっかけに、18歳以上の学生のお客様も増えてきました。お子様向けの資産運用の勉強会から口座開設の手続きまでしっかりとサポートさせていただきますので、ご要望のある方はぜひお気軽にご連絡ください。