株式会社スノーボール

2024年の振り返りと年末にすべきこと

今年も残りわずかとなりました。

2024年最後の記事ということで、今まで自分なりにまとめていた2024年のニュースの特に重要な出来事をハイライトで皆様にお届けしたいと思います。また、そのあとに今回のコラムの本題に入ります。

以下、1月から12月までのハイライトを列挙します。

<1月>

・マイクロソフトの時価総額が一時アップルを抜き世界時価総額ランキングで首位に(11日)

・中国の10年物国債利回りが約21年ぶりに低水準。一時2.5%割れ(11日)

<2月>

・S&P500種株価指数が終値で史上初の5000を上回った。AI関連がけん引(9日)

・米MSCIは代表的な全世界株式指数MSCI ACWIから中国株66銘柄を外すことを発表(12日)

・日経平均は終値でバブル経済期の1989年末につけた3万8915円を上回り、3万9098円68銭で終え、34年ぶりに最高値を更新した(22日)

<3月>

・24年年初から6週間の米アップルのiPhoneの中国販売台数が前年同期比24%減と発表(5日)

・世界の半導体関連株の時価総額が7兆1530億ドル(約1070兆円)と過去5年で4.7倍に(5日)

・ノボノルディスクの時価総額が6000億ドル(約87兆円)でテスラを抜き世界12番目に(8日)

<4月>

・3月米雇用統計で非農業部門の就業者数は前月から30.3万人増で市場予想の20万人を上回り、失業率は3.8%に低下(5日)

・米長期金利が4.7%近辺と約5カ月ぶりの水準に上昇(16日)

・米欧高級ブランド失速。最大手の仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンなど2社が1-3月期決算で減収に転じた(27日)

<5月>

・東京都心の築10年程度のマンションの売却価格は最大で新築時の約3倍に上昇した(4日)

・米MSCIは代表的な全世界株式指数MSCI ACWIから日本株を14銘柄減らすと発表(14日)

・NYダウが終値で初の4万ドルの大台を突破し、リーマン危機翌年の2009年3月に付けた安値6547ドルから指数は15年で6倍超上昇(17日)

・国内債券市場で新発10年物国債利回りは一時1%と11年ぶりに大台に乗せた(22日)

<6月>

・欧州中央銀行(ECB)が利下げを決めた。中銀預金金利を3.75%、主要政策金利を4.25%で利下げ幅はそれぞれ0.25%とした。2019年9月以来、4年9カ月ぶりの利下げ(6日)

・5月米雇用統計によると非農業部門の就業者数は、前月比27万2000人増で18〜19万人の事前予想を上回った。失業率は予想を上回る4.0%に上昇(7日)

・エヌビディアの時価総額がマイクロソフトを抜き首位となった。時価総額は約3兆3350億ドル(約526兆円)となりGAFAと主役交代(18日)

<7月>

・東証株価指数(TOPIX)が1989年12月18日につけた2884ptを34年半ぶりに上回った。プライム市場の時価総額は1007兆円と、初めて1000兆円を超えた(4日)

・国連が2024年版の「世界人口推計」で、世界の人口が2080年代に約103億人をピークに減少に転じ、2100年には102億人を割り込む見通しを示した(11日)

・日銀は金融政策決定会合で政策金利を0.25%に引き上げると決めた(31日)

<8月>

・日経平均株価は2216円安の3万5909円でブラックマンデーに次ぐ歴代2番目(2日)

・7月の米雇用統計によると非農業部門雇用者数は11.4万人増、失業率は4.3万人増(2日)

・日経平均4451円(12.4%)安の3万1458円で下げ幅はブラックマンデー越え。下落率でも当時に次ぐ過去2番目。米景気不安引き金で円高・株安が共振(5日)

・対ドルの円相場が一時1ドル=141円台後半まで上昇。円は7月中旬に1ドル=161円台を付けていたが、1カ月足らずで約20円の円高・ドル安が進んだ(5日)

・米家計金融所得(株式や債券など金融資産の生み出す所得)が2024年4-6月期に年率換算で過去最高の3.7兆ドル(約540兆円)に達した。日本の40倍(22日)

<9月>

・欧州中央銀行(ECB)は政策金利を0.25%引き下げると決めた。中銀預金金利を3.75%から3.5%に引き下げる(12日)

・FRBはFOMCで通常の倍となる0.5%の利下げを決めた。利下げは4年半ぶり(18日)

・NY金先物は初めて1トロイオンス2700ドル台にのせ、今年の上昇幅は600ドルを上回り年間上昇幅としては過去最大となった(26日)

・自民党は総裁選で石破茂氏を第28代総裁に選んだ(27日)

・日経平均株価が急落し、前週末比1910円安の3万7919円で終えた。総裁選後の初日の取引としては1990年以降、最大の下落率(30日)

<10月>

・9月米雇用統計で非農業部門の就業者数は前月比25万4000人増えた。市場予想は14万〜15万人増だった。失業率は4.1%に低下(4日)

・株式市場で欧州高級ブランドの株価が総崩れに。仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンが発表した24年7-9月期売上高が約4年ぶりの減収となった。中国需要の鈍化鮮明(16日)

・ECBは政策金利を0.25%引き下げると決めた。利下げは9月から2会合連続で、金利引き下げ幅は同じ(17日)

<11月>

・米大統領選は共和党候補のドナルド・トランプ前大統領(78)の当選が確実になった(6日)

・FRBはFOMCで0.25%の追加利下げを決めた。FF金利の誘導目標は4.5~4.75%に(7日)

・米テスラの時価総額が米株式市場で約2年7カ月ぶりに1兆ドル(約153兆円)を突破(8日)

・トランプ次期米大統領は中国からのほぼ全ての輸入品に対して追加で10%の関税をかけ、カナダやメキシコについても2025年1月20日の就任初日に25%の関税を課すための大統領令に署名すると宣言(25日)

<12月>

・欧州株の一人負けが鮮明。欧州の代表的な株価指数のストックス600は24年1-11月 7%高にとどまった(6日)

・ハイテク企業の構成比率が高い米ナスダック総合株価指数が初めて2万大台を突破し、2020年6月に1万を突破して4年半で2倍になった。ITバブルとは異なる株高(11日)

・ECBは3会合連続となる0.25%の利下げを決め、中銀預金金利を3.25%から3%に引き下げる(12日)

・中国は金融緩和期待で10年物国債の利回りは一時1.769%まで低下し連日で過去最低を更新。一方、米国10年債利回りは4.33%まで上昇し、米中利回り差は約22年ぶりに2.5%を超えた(13日)

・米半導体大手ブロードコムは四半期決算で収益の先行きに強気の見方を示したのをきっかけに株価が前日比24.4%高の224.80ドルまで急伸。時価総額は初めて1兆ドル(約154兆円)を超えた。米国の半導体企業の時価総額が1兆ドルの大台に乗せたのはエヌビディアに次いで2社目(13日)

・FRBはFOMCで政策金利を0.25%引き下げた。利下げは3会合連続。FF金利の誘導目標は4.25~4.5%となった(18日)

・ホンダと日産自動車は経営統合に向け協議を始めることで合意したと発表(23日)

こうして1年を振り返ってみると激動の1年ではあったものの、米国と日本は全体的にはマーケットは堅調でした。その一方で、欧州や中国などは厳しい状況です。

そして、円安が影響して1-11月の訪日客は最多の3337万人を記録。それから、内閣府が23日に発表した国民経済計算の年次推計によると、豊かさの目安となる日本の2023年の1人あたり名目国内総生産(GDP)は3万3849ドルで、OECD加盟国38カ国中22位と1980年以降最も低い順位でした。主要7ヵ国(G7)では2年連続で最下位でした。他には、2024年は様々なM&Aの動きが起きましたが、セブン&アイ・ホールディングスがカナダの流通大手、アリマンタシォン・クシュタールから受けた7兆円規模の買収提案は特に衝撃を受けました。これは人ごとではないということでどの業界にも緊張感を与えました。

また、7月時点でS&P500の時価総額におけるM7(アップル、マイクロソフト、アルファベット、アマゾン・ドットコム、メタ・プラットフォームズ、エヌビディア、テスラ)の集中度が32%まで高まりました。この上位銘柄の集中度は過去に例をみない水準でした。今後、企業業績はM7とそれ以外の銘柄の差が縮小されることが予想されます。

来年は1月20日にトランプ大統領の就任式もあり、マーケットは不透明な状況が予想されます。マーケットや景気に左右されない底堅い企業であるか、長期的に保有できる商品かどうかをしっかりと見極めることが大切です。

最後に、ここまで長い記事を読んでくださった皆様には、これを機に今年の収支がどうだったかを振り返っていただきたいです。今年いくら貯金ができて、いくら投資に回すことができたかを明確にし、来年の貯金と投資の目標金額を考えてみましょう。

直近読んだ”一生「お金」を吸い寄せる富の方程式”という本の中に、お金を増やすには収入アップのための自己研鑽と自己コントロール(支出の抑制)、人格を磨いて人間関係を豊かにすることが重要などと書かれていました。また、時間は最も重要な資産であり、時間こそが真の通貨。誰もが生まれながらにして与えられている資産であると書かれています。自分自身も今年の反省を来年に活かし、時間の使い方を見直します。そして、長期投資の継続により、時間を味方につけて長期でお金にも働いてもらいます。

新NISAは年間360万円まで利用可能です。早い方だと1800万円の枠を5年間(2024年1月に開始した方は2028年)で使い切ることができます。ペースはそれぞれかと思いますが、良いものに長く運用することで運用成果が期待でき、売却時に非課税で受け取ることができるので、真剣に計画し取り組むべきことかと思います。

今年の年末は大掃除に加え、年間の貯金額の目標の設定し来年までに体制を整えていきましょう。

今年は大変お世話になりました。皆様、良いお年をお迎えください。

上部へスクロール